みなさんこんばんは、管理人のwaraharaです。

2018年には暗号資産の高騰によって日本国内でも100名程度の億り人が誕生したそうですが、反対に暗号資産の暴落によってたくさんの方が資産を減らすことになったようですね。

暗号資産の今後については意見が分かれているようで、暗号資産の価値は今後限りなく0に近くという意見と、今後さらに暗号資産の価値は高まり現在の何倍にも膨れ上がるという意見、全く違う意見が混在しているのが現状です。

どちらに転ぶかわからない暗号資産ですが、どちらに転ぶかわからないからこそ、暗号資産における状況が好転したときに参入できるように準備をしておくべきだと思います。

この記事では暗号資産とは一体何なのか、暗号資産の種類とメリット・デメリットなどについて、初心者の方が見ても理解できるようにまとめますので、是非参考にしていただければと思います。

そもそも暗号資産とは?

暗号資産へ投資を検討するためには、暗号資産とは一体何なのかについて正しく理解する必要があります。

暗号資産とは「分散型台帳技術によって管理されるデジタル通貨」であると一般的には定義されています。

一般的な定義、という曖昧な表現を利用したのは、暗号資産自体が新しい技術で明確な定義がまだなされていないからです。

例えば、アルトコインの一種であるRipple(=リップル)では分散型台帳技術によって管理をされている通貨ですが、ビットコインなどに用いられているブロックチェーン技術によって管理はされておらず、一言に暗号資産といっても目的や管理方法などは様々です。

この辺の解釈は法整備が整い、暗号資産の定義が定まらないことには明確にすることはできないと思いますので、ひとまず置いておいていいでしょう。

しかし、暗号資産に投資をする上で、これら技術の違いは理解しておいたほうが良いので、ざっくりと解説してみます。

分散型台帳技術

分散型台帳技術はブロックチェーン技術と同義として扱われがちですが、正確にはブロックチェーン技術とは違います。

分散型台帳技術では複数の管理者が、それぞれ同一のデータの台帳を持ち、共通のデータを管理することで信頼性を確立します。

分散型台帳技術の最大のメリットはハッキングや管理者の不正、システムダウンに強い点が挙げられます。

分散管理型は一般的にハッキングや不正などに強いと言われています。

分散型台帳技術の対極としてあげられるのが、中央集権型と言われる管理システムですが、先ほど例に挙げたRippleはこちらの中央集権型の暗号資産だと言われています。

中央集権型の場合は、分散管理型と違って管理者が一つの台帳によってデータの管理を行っており、管理システムによって信頼性が確保されるのではなく、管理者に対する信頼の上で管理されている仕組みです。

中央集権型のメリットは何と言っても意思決定が迅速に行われることによる処理速度の速さです。

もちろんそれぞれデメリットもありますので、一概にどちららが優れているということは言えませんが、今回の目的は暗号資産の概要を掴むことですので、詳しい話は割愛させていただきます。

管理者への信頼が前提条件ですが、処理速度の速さが強みです。

ブロックチェーン技術

ブロックチェーン技術は台帳を分散して管理するという点では同じですが、特定の管理者が存在しません。

特定の管理者が存在しなくても、信頼性を確立するための技術がブロックチェーン技術になります。

ブロックチェーン技術は、情報をまとめたブロックを鎖のように繋いで行く様から名付けられていて、この技術の最大の利点は管理者不在でも信頼性の確立が低コストで実現できる点です。

ブロックチェーンの技術では全ての利用者のパソコンに取引情報を分散させることができるので、信用の置ける第3者がおらずとも公正に取引情報が管理できるだけでなく、仮に一つのデータが改ざんされたとしても、チェーンが途切れることによってデータの改ざんを発見することができます。

ブロックチェーン技術を使用しているビットコインなどでデータ改ざんを行う場合、世界中にあるパソコンのデータを同時に改ざんしなければならず、これは現実的に不可能であると言われている点からブロックチェーン技術の有用性が謳われています。

もちろんブロックチェーン技術もメリットばかりではなく、課題も残っているのですが、こちらについても今回は割愛させていただきます。

デジタル通貨とは

デジタル通貨は普段私たちが利用している紙幣や硬貨などの物理的通貨とは違い、インターネット上で価値を持つ通貨のことを指しており、電子データですのでデジタルデバイスを介して取引が行われます。

デジタル通貨の定義は広く、オンラインゲームなどで使用されているゲーム内通貨や、商品購入代金に対して付与されるようなポイント、SuicaやWAONなどの電子マネーも広義にはデジタルマネーと言われます。

暗号資産もこれらと同じくデジタル通貨に当たりますが、暗号資産に投資をする上では暗号資産と電子マネーのデジタル通貨としての違いを理解しておかなければいけません。

これらの違いを理解するために必要なキーワードが「法定通貨」です。

法定通貨とは

法定通貨とは以下のようなものだと言われています。

強制通用力(金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力)を有する通貨のこと。つまり法定通貨による債務弁済を拒否することは一般的にはできない。法貨と表現されることもある。なお、日本の法令用語としては日本の法定通貨を指して単に通貨ということが多い。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E9%80%9A%E8%B2%A8

難しい言葉が多く出てきたのでそれぞれ簡単に解説すると、

強制通用力とは「取引などにおける対価の支払い方法としての強制力」と表現することができ、強制通用力を有する通貨による支払いを売り手は拒否することができないということです。

具体的には商品を販売する際に、販売する商品の価値と同等の価値を持った法定通貨で支払いを受けた場合はこの受け取りを拒否することはできず、販売する商品の価値と同等の価値を持った法定通貨以外の支払いは拒否することができる。

宝石を購入する際は、法定通貨で宝石の販売代金と同等額を支払えば購入することはできるが、宝石の販売代金と同等額の法定通貨ではないりんごで支払えば、販売者に拒否されることがある、ということです。

法定通貨を使用することで取引を円滑に進められる。

暗号資産に対する法定通貨のメリットとしては、やはり法定通貨を発行している国への信頼性の担保による流動性の高さが挙げられます。

簡単に説明すると、通貨を発行しているのが国だから安心して取引を行えるので、法定通貨を媒介にした取引が積極的に行えることです。

私たちが普段使用している日本円は、日本という国に対する信頼があってこそ安心安全に取引を行えているわけです。

その反面、法定通貨を発行している日本に対する信頼が不景気などにより損なわれた際に、法定通貨としての信用度である通貨の価値が下がります。

極端な例を挙げると日本円しか持たない人は、日本が財政破綻を起こして日本への信用が下がった場合、持っている日本円にはなんの価値もつかなくなるデメリットもあります。

暗号資産は国によって発行・管理されているものではありませんので、国に対する信用に依存する必要性がなく、国によっては法定通貨よりも暗号資産の方が信頼性に優れていることや、個人間で直接取引が可能な通貨なので決済や送金などにかかるコストが圧倒的に安く抑えられる点やなどがメリットになります。

日本においては日本円の信頼性が対外的にも高く、暗号資産の有用性よりも法定通貨である円の信頼度が高いので、暗号資産の浸透にはまだまだ時間を要する可能性が高いですが、世界的に見れば暗号資産の価値や有用性が高まる可能性いはありますので、注目しておく必要があります。

暗号資産の種類

暗号資産は現在2000種類以上あると言われていますが、日本国内で取り扱われている暗号資産の数はあまり多くありませんので、まずは主要な暗号資産の中でも取引額が大きな3種類の暗号資産を押さえておけばいいかと思います。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)

上記3つの暗号資産はビットコインと2種類のアルトコインに分けることができます。

アルトコインとはビットコイン以外の通貨で、ビットコインの代わりになりうる通貨だと捉えておけばいいでしょう。

それぞれの暗号資産の特徴とメリット・デメリットを簡単に確認しておきましょう。

ビットコイン(BTC)

暗号資産のなかで最も古い歴史を持つ通貨で、暗号資産と聞くとビットコインを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

このビットコインはサトシ・ナカモトと名乗る人物の投稿により2009年から運用が開始された通貨です。

ビットコインの目的は、個人間による直接取引の実現とそれに伴うコストの削減と通貨を中央集権型から分散型へ移行することです。

個人間による直接取引の実現とは、例えば日本人であるAさんが、米国に住むBさんから商品Cを買い取る場合には、現在では日本人であるAさんはBさんに対して送金手続きをしなければならず、そのためには銀行に送金による手数料を支払う必要があります。

仮にこの手数料を3000円とした場合、Aさんは商品Cを購入するのに商品Cの代価と送料3000円が必要となります。

ビットコインの普及率はまだまだ低く、現状では個人間による直接取引は容易ではありませんが、ビットコインの普及によって送金にかかる手数料を削減することができるようになります。

ビットコインによる個人間の直接取引が可能になれば、手数料だけでなく取引にかかる時間の短縮や、為替の影響を受けずに済むことなど様々なメリットがあります。

他にもたくさんのメリットがあるのですが、とりあえずはビットコインのメリットは様々な制限がない(少ない)ということを押さえておきましょう。

反対にデメリットとしては投機的側面がまだまだ強いという点は最低限知っておかなければいけません。

ビットコインは2017年には1BTC=200万円以上の値を付けていましたが、今現在では40万円前後を推移しています。

2019年2月24日22時には1BTC=45.1万円ビットコインの価格が、わずか1時間で1BTC=41.9万円にまで値下がりしました。

また、暗号資産は価格推移が激しいだけでなく、ある日急に価値がなくなるというリスクが無いとは言えません。

そのため、暗号資産への投資は余剰資金で行うようにした方が良いでしょう。

イーサリアム(ETH)

イーサリアムはビットコインに次ぐ暗号資産で、取引額が全ての暗号資産の中で2番目に高い暗号資産です。

成長著しい暗号資産で、ビットコインと同じブロックチェーン技術だけでなく、ビットコインには無いスマートコントラクトというシステムによって注目されています。

スマートコントラクトはビットコインの誕生以前からある概念で、「プログラムできる契約」と定義されており、

①契約の定義(プログラム)
②契約の自動執行
③実行結果の監査

上記の3つを経てプログラムされている契約が自動的に執行されます。

スマートコントラクトは自動販売機で例えられることが多いです。

①お金を投入し飲みたい商品のボタンを押す=契約の定義
②自動販売機が商品を出力する=契約の自動執行
③購入者は出力された商品の確認をする=実行結果の監査

イーサリアムではスマートコントラクトとブロックチェーンを組み合わせることによって、ブロックチェーンに記載されている個人情報を参照することで、仲介者が不在でも契約を実行することができます。

イーサリアムのメリットはスマートコントラクトによる契約に必要となるコストの低減と暗号資産投資のリスクヘッジや決済に利用することができる点です。

逆にデメリットとしては契約の自動化による惰弱性とスケーラビリティの悪化などが挙げられます。

自動化してしまったプログラムにバグが発見された場合、最終的には人間の手によって修正が必要な点や、理論上はハッキングに強いシステムでありながら2度も大きなハッキングが起きていたり、取引の増加によってスケーラビリティの悪化など改善しなければいけない点はまだまだあります。

リップル(XRP)

リップルはリップル社のリップルというプラットフォームを使用して作られたデジタル通貨です。

送金や決済に特化したデジタル通貨で、「価値のインターネット」の実現を目的に創業されました。

価値のインターネットとは価値の移動を手軽・迅速・低コストで行うことを指し、リップルというデジタル通貨はそのためにツールの一つでしかありません。

送金や決済に関する説明はビットコインでもご説明しましたので今回は割愛しますが、ビットコインの海外送金にかかる時間が10分程度必要であることに対して、リップルだと数秒程度で済むことからもリップルがいかに送金や決済に優れているかがわかりますね。

リップルの特徴はやはり、リップルというプラットフォームをすでに多くの銀行が受け入れ始めていること、ILP(インターレジャープロトコル)の2点でしょう。

リップルのプラットフォームを使用することによって、銀行はこれまで行なっていたノストロ口座を利用した海外送金から脱却することができて、銀行側は大幅なコストカットができるようになります。

これは銀行だけでなく、これまで海外送金に高額な手数料を支払っていた方にとってもコストカットに繋がりますので、より手軽に価値の移動を実現することが可能になります。

また、ILPこそが価値のインターネット化の中核となるもので、現在リップルが注目されている最大の要因です。

ILPについて詳しく解説すると長くなりますので、今回は割愛しますが(別記事を後日作成します)、簡単に表現するのであれば違う規格によって管理されているものの規格を共通化することで、価値を共有する(価値のインターネット化)を実現することです。

例えばTポイントもnanacoポイントも両方とも1ポイント=1円として利用できますが、TポイントはTポイント加盟店でしか使えませんし、同じくnanacoポイントもnanacoポイント加盟店でしか使うことはできません。

どちらも同じ1円相当の価値を持っているのに、規格が違うからポイントを共有して使用することはできません。

しかし、ILPによって規格が統一されることで、nanacoポイントをTSUTAYAで(=Tポイントをセブンイレブンで)利用することができるような日がやってくるかもしれません。

今回はイメージがしやすいような例を提示しましたが、日本国内に限った話ではなく、ILPによって規格が統一されるとこれまで一部地域などでしか使えなかった価値が世界中どこでも利用することができ、価値のインターネット化を実現することができるかもしれません。

リップルのメリットとしてはやはり送金スピードとリップルネットワークの社会的な注目度です。

逆にデメリットとしては先ほどご紹介した2つの暗号資産と違ってリップルは中央集権的な管理体制を取っているので、現在の管理者であるリップル社への信頼がなければいけません。

この記事のまとめ

この記事では暗号資産の投資を行う上で、絶対必要な知識に関するご紹介と、日本国内で知名度の多い3種類の暗号資産についての簡単なご紹介を行いました。

この他にも世の中にはたくさんの暗号資産がありますし、今回ご紹介した暗号資産に関しても知っておかなければいけない知識はたくさんあります。

暗号資産投資は現在では投機的側面が非常に強いですが、暗号資産が世の中に普及した場合まだまだ根が上がる可能性も秘めていますので、今のうちに情報を集めていつでも投資できる準備を進めておきましょう。

当然ですが、投資は自己責任ですので、自分で責任が取れる範囲内で行いましょう。